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給与所得は経費ではない

サラリーマンの人は必要経費を控除する事ができませんが、その代わりに給料所得控除が適用されています。
この金額は収入に応じて変わり、最低でも６５万円の控除が受けられます。
例えば収入が300万円の人では収入金額に30％をかけて更に18万円を足し、控除額は100万円程度になります。
この額はサラリーマンには必要経費が無い代わりに作られた控除額となります。
個人事業主の人も収入に対し30％程度の必要経費が認められていますから、どちらも変わらない額を控除出る事になります。

サラリーマンはスーツや身の回りの物、健康を維持する為の経費、情報を得るための新聞代などが経費として考えられます。
しかし実際には必要な経費を会社のお金から出している事も多く、給料所得控除のような必要経費は必要ないことも多いでしょう。
これらの必要経費は個人差がでてしまい大まかな予測により行うほかありませんから、一定の金額を収入に応じて控除しましょうという制度になっています。
個人事業主の人はいくらでも必要経費が引けるのだから有利だとか言われる事があります。
実際に個人事業主の人は必要経費と基礎控除、青色申告特別控除が引けるのでより多くの控除があると考えられているからです。
しかし、必要経費が多い業種では控除額は多くなりますが、それ程経費のかからない業種ではサラリーマンの方が控除額が大きいという事もあるのです。
サラリーマンから見れば個人事業主の方が良く見えて、個人事業主から見ると手続きも簡単で一定の額を給料所得控除してもらえるのだからお得と考えるのも無理もありません。自分と逆の境遇の人が良く見えてしまう事もあるのでしょう。

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