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寄付金控除

寄附を行った場合はその金額に応じて控除が受けられます。
寄附した先は、国や地方公共団体、学校、福祉施設など色々ありますが、控除額は寄附金かその年の所得中40％相当額のどちらか低い方から５千円を引いた額が控除額となります。
控除の対象となるのは、寄附の全額ではなく５千円を引いた額なので、５千円以上の寄附に限る事になります。
また、収入の40％の方が少ない場合は実際に寄附した金額よりも少ない控除になる事もありますから注意が必要です。
控除目的に寄附をする事はあまり無いと思いますが、控除の適用金額を覚えておくと良いでしょう。
確定申告を行うには、寄附した事を証明する書類や領収書などを提出して控除を受けます。
寄付金の対象となるものは国で定められたものでなければ適用されませんので、不明な点がある場合は市町村役場などで尋ねると良いでしょう。
寄附をすれば何でも控除の適用となる分けでは無く、脱税目的に行う寄附を取り締まる役目も持ちます。
例えば何でも寄附すれば控除対象になるのであれば、知り合いの会社や自分の子会社などに寄附を行い後でキャッシュバックしてもらうなど悪質な脱税になりかねません。

寄附の控除に限定されているのは、国や公共団体、法人の中でも財務大臣が指定した所、赤十字社や福祉団体、学校、政治献金などです。
脱税目的の控除を減らす為、個人への寄附や私立学校、任意団体などは認められていません。
政治献金の中でも違法に値する寄附、裏金入学の為の寄附などは対象にはなりません。

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