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医療費控除

医療費控除とは１月１日〜12月31日までの１年間に10万円以上の医療費を使った人が受けられる控除です。
サラリーマンなど会社で年末調整を行っている人も、医療費控除を受ける為には別途自分で確定申告を行わなければなりません。
医療費は生計を共にしている家族の分も認められ、病院でかかった金額だけでなく、薬局などで薬を購入した薬代も控除の対象となります。
また、病院に行く為に利用したタクシーや交通機関なども控除の対象となり、領収書が発行されない公共交通機関の場合はメモ書きでも良いとされています。
医療費の中で保険金が出る場合はその金額を除き、10万円に満たない場合でも所得が200万円の場合はその5％となります。

医療費控除を受ける為には、医療機関でかかった領収書や薬局の領収書、交通費などをまとめておく必要があります。
また、確定申告を行うには源泉徴収書が必要となります。
対象にならない医療費は、健康診断・ビタミン剤・治療に必要の無いあんまやはり師などです。
出産した場合は出産育児一時金が支給されますが、通院にかかった金額や定期健診の費用は控除の対象に含まれます。
しかし、かかった医療費から出産育児一児金などの手当金を差し引いた金額を申請しなければなりません。
その為実際には10万円以上の医療費にならないこともありますが、家族などの医療費も合わせてそれ以上になった場合は確定申告をして税金を取り戻しましょう。
夫婦共働きの場合は、税金を多く払っている人の方で確定申告を行ったほうがお得になります。

気をつけなければならないのは、税金を払っている人に対して還付される事です。
年末調整などを行って既に非課税となっている場合は、還付される税金が無いので医療費控除を行う必要はありません。

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